マイナンバー制度について

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは？

1人ひとつの番号を付して、国民の利便性を高め、行政の効率化と公平・公正な社会を実現するための制度です。
マイナンバー（個人番号）は、日本国内に住民登録のあるすべての方に付番・通知される一人にひとつずつの12桁の番号です。

対象となる人

いつから？

平成28年1月から、順次、マイナンバー（個人番号）の利用が開始されます。

どのような時に使いますか？

例えば、
・毎年6月の児童手当の現況届の際に市区町村にマイナンバーを提示。
・年金を受給しようとする時に年金事務所にマイナンバーを提示。
・健康保険を受給しようとする時に健康保険組合にマイナンバーを提示。
・勤務先が源泉徴収等を作成する際にマイナンバーを提示。
などの場面で利用が予定されています。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野において使用することになります。その中でも、法律や条令により定められた範囲でしか使用することができません。

自分のマイナンバー（個人番号）はいつ分かりますか？

通知カード

平成27年10月から、順次、住民票の住所宛てにマイナンバー（個人番号）が記載された紙製の「通知カード」を送付します。
通知カードの券面には、マイナンバー（個人番号）、氏名、住所、生年月日、性別が記載されます。
今後、マイナンバー（個人番号）の提示を求められた際は、番号確認のために通知カードが必要になります。
顔写真は印刷されませんので、単体で身分証明書としては利用できません。
また、個人番号カードの交付を受ける際は、通知カードを回収します。

●通知カード(※画像はサンプルであり、変更の可能性があります。)

※通知カードを持っていても、住民基本台帳カードは有効期限満了まで利用可能です。

個人番号カード

個人番号カードは、現在の住民基本台帳カードに代わって本人確認のための身分証明書や（国税電子申告・納税システム）等の電子申請が行なえる電子証明書が格納されたプラスチック製のカードです。
個人番号カードの券面には、表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真が、裏面にはマイナンバー（個人番号）が記載されます。
申請方法は、通知カードを送付する際に、顔写真が印刷された個人番号カードへの切替えができる申請書が同封されていますので、そちらをご利用ください。
なお、現在の住民基本台帳カードは有効期限まで利用可能ですが、個人番号カードの交付を受ける際は回収します。

●個人番号カード(※画像はサンプルであり、変更の可能性があります。)

マイナポータル（平成29年7月～予定）

マイナポータルは、行政機関がマイナンバーを含む自分の情報をいつ、どこでやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や、自分に対する行政機関からの必要なお知らせ等の情報を自宅のパソコンやスマートフォンから確認できるものです。

国による情報提供

・内閣官房ＨＰ

・個人番号カード総合サイト

問い合せ

マイナンバー制度に関するお問い合わせは、下記まで。

マイナンバーコールセンター
日本語窓口：電話番号　0570－20－0178（全国共通ナビダイヤル）
外国語窓口：電話番号　0570－20－0291（全国共通ナビダイヤル）
受付時間：平日9時30分～22時00分/土日祝 9時30分～17時30分
（この時間帯は特に問い合わせが殺到する時期における対応であり、今後変更になる可能性があります。）

※ナビダイヤルは通話料がかかります。
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050－3816－9405へおかけください。
※外国語窓口は、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応しています。

マイナンバーは、一生使うものです。