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新婚世帯への住居費等の補助(対象者が拡大されました)

新婚さんの新生活のスタートを応援します。

制度の概要

 新婚夫婦が、新たに吉富町内の民間賃貸住宅で新生活を始める際の住居費の一部を補助します。

 これまでは、対象者となる要件の1つに「婚姻日の前3ヶ月から後1年の間に吉富町内の民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結し、入居していること」とありましたが、平成29年4月1日以降に申請されるものについては、「婚姻日の前3ヶ月から後1年の間」という契約締結の時期の制限を撤廃しました。今後は、この制度の実施期間内(平成28年4月1日から平成32年3月31日まで)に吉富町内の民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結し、入居している新婚夫婦であれば、この要件を満たすこととなります。

補助金を受給できる方

 次の全ての項目に当てはまる新婚夫婦を生計の中心とする世帯(新婚世帯)が対象となります。
 補助金の交付申請書の提出時に
  (1)婚姻日から起算して1年以内の夫婦であること ※婚姻日とは、婚姻届が受理された日です。
  (2)夫婦の満年齢の合計が、80歳未満であること
  (3)吉富町内の民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結し、入居していること
   ※平成28年4月1日以降の賃貸借契約に限る。
   ※民間賃貸住宅には公営賃貸住宅・給与住宅・2親等内の親族が所有する住宅は対象外
 (4)他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
 (5)税等の滞納がないこと
 (6)世帯員全員が町内に他の住宅を所有又は借用していないこと
 (7)世帯全員が暴力団員でないこと
 (8)過去にこの制度に基づく補助を受けてことがないこと ※受給は1回限り

補助対象経費・補助限度額・補助期間

〇初期費用
対象経費 引越業者又は運送業者に支払う実費(不用品の処分費用・レンタカー代金・謝礼等は対象となりません。)
賃貸借契約費用(敷金、礼金及び仲介手数料)

※婚姻日の前3ヶ月~申請月から36ヶ月の間に締結した賃貸借契約であることが条件です。
※新婚世帯が受給する住宅手当(初期費用にかかるもの)を控除した額が対象経費となります。
※公的機関から他の制度による補助金等の交付を受けた費用については対象となりません。
補助限度額 6万円
補助期間 初回のみ
〇家賃
対象経費 賃貸借契約に定められた賃借料の月額
※賃借料の月額には共益費、管理費、駐車場使用料及び光熱水費等の住宅の賃借料と認められないものを含まない。
※新婚世帯が受給する住宅手当(家賃にかかるもの)を控除した額が対象経費となります。
補助限度額 1万円/月
補助期間 3年間(36ヶ月)を限度とする。

チェックシートで、補助金の交付に該当するか、ご確認ください。

詳しくは、吉富町役場企画財政課までお問合せください。

チェックシート.pdf

pdf形式 113.0 KB

2016/07/08
補助金の交付申請手続

新生活応援補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の書類を添えて、提出してください。
 □住民票謄本(個人番号を除く)
 □戸籍謄本(新婚夫婦の婚姻届出の記載のあるもの)
 □町税等の調査に係る同意書(収入のある世帯員全員分)
 □税の滞納がないことを証する書類(結婚に伴う転入者のみ。転入前の市区町村の証明)
 □平成28年度(平成27年分)所得証明書(結婚に伴う転入者のみ。転入前の市区町村の証明)
 □平成27年中の貸与型奨学金の返還額が分かる書類の写し(該当者のみ)
 □住宅賃貸借契約書の写し
 □住宅手当支給証明書(給与所得のある世帯員全員のもの)(別記様式第2号)
 □初期費用に係る領収書
 □誓約書兼資格要件に関する申立書(別記様式第3号)

町税等の調査に係る同意書.pdf

pdf形式 50.2 KB

2016/07/13
納税証明願.pdf

pdf形式 55.1 KB

2016/07/08
補助金の請求と支払

 交付決定を受けた方は、初期費用及び当該年度分の家賃を完納した後、新生活応援補助金請求書(別記様式第6号)に新婚世帯家賃支払確認書(別記様式第7号)を添えて補助金を請求してください。

 また、補助金の請求は、3回の区分ごとに(区分:4月分から7月分・8月分から11月分・12月分から3月分)行うこともできます。各区分の対象経費を完納した後に請求してください。

更新手続

 最初に補助金の交付を受けた年度の翌年度以降の補助金(家賃のみ)の交付を受けるためには、毎年度、更新手続が必要となります。新生活応援補助金交付申請書(別記様式第1号)に誓約書兼資格要件に関する申立書(更新手続き用)(別記様式第9号)を添えて4月末日までに提出してください。

交付決定取消の要件

補助金の交付決定を受けている世帯が次のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消します。
 (1)新婚夫婦又は新婚夫婦のいずれかが他の住宅に転居したとき
 (2)新婚夫婦又は新婚夫婦のいずれかが住民登録を他に異動させたとき
 (3)新婚夫婦が離婚したとき、又は新婚夫婦のいずれかが死亡したとき
 (4)補助金を受給できる方の要件の(4)から(7)を欠いたとき
 (5)更新手続を行わないとき
 (6)その他この制度の規定に違反したとき

届出が必要です。(申請内容が変更したとき・取消要件に該当したとき)

交付決定取消の要件に該当したとき、家賃の額、住宅手当の額が変更したとき、その他提出書類の記載内容に変更があったときには届け出が必要です。新生活応援補助金異動届(別記様式第11号)に異動の内容を証する書類を添えて速やかに届け出てください。

補助の継続

 新婚夫婦が転居によって住民登録を異動させた場合で、その異動先が吉富町内の民間賃貸住宅であって、補助金を受給できる方の要件(4)から(7)を引き続き満たすときは、継続して補助金を受給することができます。新生活応援補助金異動届(別記様式第11号)に以下の書類を添えて届け出てください。
添付書類(交付申請書提出時の書類の一部)
 □新生活応援補助金交付申請書(別記様式第1号)
 □住民票謄本(個人番号を除く)
 □住宅賃貸借契約書の写し
 □住宅手当支給証明書(給与所得のある世帯員全員のもの)(別記様式第2号)
 □誓約書兼資格要件に関する申立書(別記様式第3号)


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