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【新型コロナウィルス関連】中小企業・小規模事業者支援策について

福岡県における経営相談窓口の開設について

福岡県では、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、経営や資金繰り等に支障をきたしている中小企業者の支援のため、相談窓口を設置しています。相談窓口の設置場所や支援施策の詳細につきましては、下記ホームページにてご確認ください。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として経営相談窓口を開設しました(福岡県庁ホームページ)

新型コロナウィルスに係るセーフティネット保証制度(4号)について

セーフティネット保証制度(4号)は、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行うものです。
今回、新型コロナウイルス感染症による影響が4号の指定を受けました。

指定期間

令和2年2月18日から令和2年6月1日まで

認定対象者

法人の場合:町内に主たる事業所(登記の本店所在地)がある中小企業者
個人の場合:町内に主たる事業所がある中小企業者(町外居住者含む)

認定要件

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
・1年間以上継続して事業を行っていること(指定地域:全国47都道府県)
・新型コロナウィルスに起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

認定手続き

セーフティネット保証4号の利用のため、町の認定を必要とする方は以下の書類をご提出ください。
■必要書類
4号認定申請書 2部
4認定申請書添付資料  1部

・最近1か月間の売上、最近1か月間とその後2か月間の前年同時期の売上等がわかる書類(試算表、決算書、確定申告書など) 1部

※詳しくは、関係機関のホームページと概要資料をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)(経済産業省ホームページ)
セーフティネット保証第4号(中小企業庁ホームページ)
セーフティネット保証4号概要資料

セーフティネット保証制度(5号)について

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和が実施されています。

認定対象者

法人の場合:町内に主たる事業所(登記の本店所在地)がある中小企業者
個人の場合:町内に主たる事業所がある中小企業者(町外居住者も含まれます)

認定要件

国の指定業種で下記イ・ロのいずれかの要件等を満たす中小企業者
注:最新の指定業種は、中小企業庁ホームページでご確認できます。
イ)売上高の減少:最近3ヶ月間の売上高などが、前年の同時期に比べて5%以上減少していること。
ロ)原油価格の上昇:製品等原価のうち、20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品価格等に転嫁できていないこと。

認定手続き

下記1・2の書類を産業建設課窓口までご提出ください。
1.認定申請書2部および添付書類1部(業種や原因により申請書の種類が異なりますので、下記をご参照ください。)
(1)指定業種に属する事業のみを行っている方(兼業の有無は問いません) 5号認定申請書(イ-1) 添付書類(イ-1)
(2)兼業者であって、主業種が指定業種である方 5号認定申請書(イ-2) 添付書類(イ-2)
(3)兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている方(主業種が指定業種であるかは問いません) 5号認定申請書(イ-3) 添付書類(イ-3)
※新型コロナウイルス感染症に起因する場合は以下の申請書を使用してください。
(4)指定業種に属する事業のみを行っている方(兼業の有無は問いません) 5号認定申請書(イ-4) 添付書類(イ-4)
(5)兼業者であって、主業種が指定業種である方 5号認定申請書(イ-5) 添付書類(イ-5)
(6)兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている方(主業種が指定業種であるかは問いません) 5号認定申請書(イ-6) 添付書類(イ-6)

2.最近3ヶ月及び前年同時期の売上、もしくは、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少等がわかる書類(試算表、決算書、確定申告書など) 1部

※詳しくは、関係機関のホームページや資料をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証5号の追加指定)(経済産業省ホームページ)
セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))(中小企業庁ホームページ)
セーフティネット保証5号概要資料


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