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消費税率引き上げに伴う中小・小規模事業者に対する国の支援策について

 消費税率引き上げに伴う中小・小規模事業者に対する国の支援策についてお知らせします。
 詳しくは各連絡先へお問い合わせください。
 

軽減税率対策補助金

   中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
   軽減税率制度対応として、3つの申請類型があります。類型により申請期限等が異なります。
   詳しくは、 「軽減税率対策補助金事務局」ホームページ(外部リンク) をご覧ください。

 

A型 複数税率対応レジの導入等支援

   日頃から軽減税率対象商品※を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が対象です。

B型 受発注システムの改修等支援

   電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品※を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者が対象です。

C型 請求書管理システムの改修等支援

   日頃から軽減税率対象商品※を取引しており、軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために、請求書管理システムを改修・導入する事業者が対象です。

   ※酒類、外食を除く(外食におけるテイクアウト、宅配等は軽減税率の対象)

問合せ

軽減税率対策補助金事務局 TEL 0120-398-111
 

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)

   平成31年度「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。
   詳しくは、 「キャッシュレス・消費者還元事業」サイト(外部リンク) をご覧ください。

 

消費者還元対象期間

2019年10月1日から2020年6月30日(9ヶ月間)

対象となる決済手段

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段

問合せ

キャッシュレス・消費者還元事務局   TEL 0570-000655

 


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