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国民健康保険税について

国保について

国民健康保険に加入している方には、国民健康保険税が課税されます。国民健康保険税は国民健康保険制度を支える貴重な財源です。納期内納付にご協力をお願いします。

※以下「国保」=国民健康保険の略

■納税義務者

国保税は世帯ごとに算定します。納税義務者は世帯主で、世帯主宛に納税通知書を送付します。世帯主が国保ではなく職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合でも、同一世帯に1人でも国保加入者がいれば、世帯主に国保税の納付義務があります。(これを擬制世帯主といいます)

■国保税の算定方法

次の4つの項目をそれぞれ算定し、合算して1年間(4月~翌年3月)の税額を決めます。
①所得割・・・前年の所得に応じて算定
◆(総所得金額-基礎控除33万円)×税率で、加入者1人ずつ計算します。
※後期高齢者支援金等、介護納付金については、資産割は算定されません。
②均等割・・・1人あたりの定額で、加入者数に応じて算定
③平等割・・・1世帯あたりの定額で算定

【申告について】
低所得者の国保税負担を軽くするため、世帯の所得段階に応じて、均等割と平等割の合計額を減額します。ただし、前年の所得を申告しなければ、軽減制度を適用することができません。収入が無い方も申告が必要となります。

■介護保険(2号被保険者)について

国保に加入している40歳から65歳未満の方は、介護納付金分を国保税として納めていただきます。

●年度の途中で40歳になる方
40歳になる月(1日が誕生日の方はその前月)分から年度末までの分を、残りの納期に振り分けて計算します

●年度の途中で65歳になる方
65歳になる月の前月(1日が誕生日の方は前々月)分までを、当初から計算し、7月から翌年3月までの9期で納めていただくことになります。

■後期高齢者支援金等について

医療制度改革により、後期高齢者医療制度が創設され、平成20年度から新たに後期高齢者支援金等分が国保税に加わります。
これは75歳以上の後期高齢者の医療費の一部を、74歳以下の方で支援するためのもので、国保の被保険者全員が負担します。

■年度の途中で加入・脱退した場合

国保税は、資格を得た月の分から課税になります。年度の途中で加入・脱退した場合、国保税を月割で計算しますので、すみやかに健康福祉課で手続きをお願いします。
手続きいただいた翌月に税額を計算しなおした通知を送付します。
【ご注意】
国保の加入日は届出日ではありません。社会保険等の資格喪失日や転入日が国保の加入日になりますので、加入の手続きが遅れますと、さかのぼって国保税を納めなければなりません。

■納付方法

普通徴収

7月から翌年3月まで毎月、年9回に分けて納めていただきます。
納付方法は、納税者が役場や金融機関に直接出向いて納める方法と、納税者からの依頼により預貯金口座から自動的に引き落としをする口座振替があります。

特別徴収

次の条件にすべて該当する世帯は特別徴収(年金からの天引き)での納付になります。

  1. 国保の被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯
  2. 世帯主が国保の被保険者である方
  3. 年金給付額が年額18万円以上ある方
  4. 介護保険料が特別徴収されている方
  5. 介護保険料と国保税の合計額が、年金給付額の2分の1を超えない方

※年度途中に世帯主が75歳になる世帯と、申出による口座振替で納付している世帯については、特別徴収を行いません。

 

●特別な理由もなく保険税を滞納すると・・・

  1. 督促をうけたり、延滞金が加算されます。
  2. 有効期限の短い「短期被保険者証(短期証)」が交付されます。
  3. 短期証交付後も滞納が続くと、短期証を返還しなければならなくなり、代わりに「被保険者資格証明書」が交付されます。(この証明書で病院にかかった場合、医療費はいったん全額負担となります。)
  4. 国保の給付(療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費など)の全部、または一部を差し止められます。
  5. 国保の給付の全部、または一部が未納に充てられます。

※上記の措置のほか、財産の差し押さえなどの滞納処分を行う場合があります。
保険税の納付が困難になった場合には、早めに納付相談を受けてください。

 


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