令和７年度吉富町障害者優先調達推進方針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月１２日策定

１　目的
   この方針は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」第９条第１項の規定に基づき、本町における障害者就労施設等からの物品又は役務（以下「物品等」という。）の調達の推進を図ることを目的として策定する。

２　方針の適用範囲
　　この方針は、本町の全ての行政組織が発注可能な物品等の調達に適用する。

３　対象となる障害者就労施設等
　　対象となる障害者就労施設等は、物品等の調達が可能な次の施設等とする。
　（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ　　　　　く事業所・施設等
　　【障害福祉サービス事業所等】
・　就労継続支援事業所（A型、B型）
      ・　就労移行支援事業所
      ・　生活介護事業所
      ・　障害者支援施設（生活介護、就労移行支援、就労継続支援を行う入         所施設）
      ・　地域活動支援センター
  　　・　小規模作業所
  （２）障害者を多数雇用している企業
      ・　障害者雇用促進法の特例子会社
      ・　重度障害者多数雇用事業所
        　※　重度障害者多数雇用事業所の要件
①　障害者の雇用者数が５人以上
        　②　障害者の割合が従業員の２０％以上
        　③　雇用障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が３０％以上
  （３）在宅就業障害者等
　　　・　在宅就業障害者（自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務　　　　　を自ら行う障害者）

　　　・　在宅就業支援団体（在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体）

４　調達する品目等の種類
    特に分野を限定することなく、障害者就労施設等が受注することが可能なものとする。

５　調達の目標
    前年度実績額を上回る額を目標とする。

６　調達の推進方法
  （１）障害者就労施設等から提供可能な物品等については、施設からの情報をもとに各組織に情報提供を行うものとする。
  （２）障害者就労施設等からの優先調達にあたっては、受注可能な物品等を本町の各部署にて十分検討する。　

７　調達方針及び調達実績の公表
  （１）本町における障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成したときは、町ホームページ等で公表する。
　（２）調達実績については、とりまとめ、町ホームページ等で公表する。

８　当方針に関する担当窓口
　この方針に関する担当窓口は、福祉保険課福祉保険係とする。