○吉富町子ども医療費の支給に関する条例
平成22年３月23日条例第５号
改正
平成28年６月23日条例第14号
令和５年６月20日条例第17号
令和５年９月21日条例第19号
吉富町子ども医療費の支給に関する条例
（目的）
第１条　この条例は、子どもの医療費の一部をその保護者に支給することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　子ども　乳幼児及び児童をいう。ただし、吉富町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例（昭和58年条例第８号）に規定するひとり親家庭等医療費の適用を受けることができる者、吉富町重度障害者医療費の支給に関する条例（昭和49年条例第19号）に規定する重度障害者医療費の適用を受けることができる者、及び生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者を除く。
(２)　乳幼児　６歳に達する日以後の最初の３月31日までにある者をいう。
(３)　児童　18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者をいう。ただし、乳幼児を除く。
(４)　保護者　親権を行う者、後見人その他の者で子どもを現に監護するもの又は18歳に達した子どもを現に扶養する者をいう。
(５)　医療保険各法　健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）及び地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）をいう。
（対象者）
第３条　この条例により、医療費の支給を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１)　保護者が吉富町の区域内に住所を有すること（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく住民登録を行っていること。）。
(２)　保護者と同じ世帯に属する子どもであること。
(３)　医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者又は被扶養者であること。
２　前項の規定に関わらず、子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、当該子どもの保護者は対象者としない。
(１)　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は同号に規定する乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所しているとき。
(２)　児童福祉法第27条第２項の規定により指定発達支援医療機関に治療等を行うことを委託されているとき。
(３)　児童福祉法第33条に規定する一時保護が行われているとき。
(４)　15歳に達した日以後の最初の４月１日から18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者が、高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年法律第18号）第２条第１項に規定する学校）に在学しておらず、かつ、就労等の理由により保護者から扶養されていないとき。
(５)　婚姻しているとき。
（子ども医療費の支給額）
第４条　吉富町長は、子どもの疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に要する費用の額（以下「医療費」という。）のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団（以下「医療保険各法の保険者」と総称する。）が負担すべき額（国又は地方公共団体が負担する部分の金額及び保険金、損害賠償金により補填される部分の金額がある場合は、これを加えて得た額）が当該医療費の額に満たないときは、その満たない額に相当する額（食事療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。）を、当該子どもの保護者に対し、子ども医療費として支給する。ただし、第２条第３号に掲げる児童にあっては、当該子ども医療費のうち、医療機関（薬局を除く。）ごとに入院以外の場合は１月につき800円（ただし、自己負担分相当額が800円に満たない額の時は、当該額。）については支給しない。
２　歯科診療と歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は別の医療機関とみなす。
３　第１項の医療費の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成６年厚生省告示第54号）の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
（受給資格の認定）
第５条　子ども医療の支給を受けようとする対象者は、規則の定めるところにより、あらかじめ吉富町長に対し申請をし、子ども医療の受給資格の認定を受けなければならない。
２　前項に規定する認定の日は、申請事由の発生の日と申請を行う日が同じ月の場合は申請事由の発生の日とし、申請を行う日が申請事由の発生の日に属する月の翌月以後の場合は、申請を行った日の属する月の初日とする。
（子ども医療証の交付）
第６条　吉富町長は、子どもの保護者であって、かつ、前条の規定に基づき認定を受けた者（以下「受給資格者」という。）に対し、規則の定めるところにより、子ども医療証を交付するものとする。
２　吉富町長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による子ども医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、子ども医療証を交付しないものとする。
（子ども医療証の提出）
第７条　子どもが規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）において医療を受けようとするときは、受給資格者は当該保険医療機関等に子ども医療証を提出するものとする。
（子ども医療費の支給対象）
第８条　第４条第１項に規定する子ども医療費の支給の対象となる診療は、第５条第２項に規定する認定の日以後の診療とする。
（支給の方法）
第９条　吉富町長は、子ども医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。
２　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し、子ども医療費の支給があったものとみなす。
３　吉富町長は、子どもが受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他吉富町長が第１項の方法によりがたいと認めたときは、第１項の規定にかかわらず受給資格者に対し子ども医療費を支給することができる。
（届出義務）
第10条　受給資格者は、子どもについて住所、氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに吉富町長に届出なければならない。
（損害賠償との調整）
第11条　吉富町長は、子どもが疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、子ども医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した子ども医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（不正利得の返還）
第12条　吉富町長は、偽りその他不正の手段により、子ども医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
（受給権の保護）
第13条　子ども医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
（委任）
第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成22年４月１日から施行し、同日以後に受ける医療に係る子ども医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２　吉富町長は、前項の規定にかかわらず、この条例の施行の日前においても、第５条の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して子ども医療証を交付することができる。
附　則（平成28年６月23日条例第14号）
（施行期日）
１　この条例は、平成28年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第４項の規定は、公布の日から施行する。
（吉富町乳幼児医療費の支給に関する条例の廃止）
２　吉富町乳幼児医療費の支給に関する条例（昭和49年条例第20号）は、廃止する。
（経過措置）
３　この条例による改正後の吉富町子ども医療費の支給に関する条例の規定は、施行日以後に受ける医療に係る子ども医療費から適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。
（準備行為）
４　町長は、施行日前においても、改正後の吉富町子ども医療費の支給に関する条例第２条第２号の乳幼児及び第３号の児童に係る子ども医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して子ども医療証を交付することができる。
附　則（令和５年６月20日条例第17号）
この条例は、令和５年10月１日から施行する。
附　則（令和５年９月21日条例第19号）
この条例は、令和５年10月１日から施行する。