○吉富町創業促進支援事業助成金交付要綱
令和２年３月19日告示第25号
吉富町創業促進支援事業助成金交付要綱
（趣旨）
第１条　この告示は、吉富町補助金等交付規則（平成９年規則第１号）に基づき、小規模企業者の町内での新規開業を支援することで町経済の活性化を図るため、創業を行う事業者に対して、予算の範囲内で助成金を交付することにつき、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　小規模企業者　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第５項に規定する小規模企業者をいう。
(２)　創業　次のいずれかに該当する場合をいう。
ア　事業を営んでいない個人が、所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出を所轄の税務署で受付された日から起算して６か月を経過していない場合
イ　事業を営んでいない個人が、新たに会社を設立し、所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出を所轄の税務署で受付された日から起算して６か月を経過していない場合
(３)　開業日　個人の場合は開業した日、法人の場合は法人設立の日をいう。
(４)　事業所　事業を行う主たる拠点をいう。
（助成対象者）
第３条　助成金の交付の対象となる者は、開業日時点において町内で創業を行う小規模企業者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１)　開業日時点において、町内に住所を有する個人、又は、登記上の本店が町内にある法人であること。
(２)　町税等の滞納がない者
(３)　町内に事業所等（仮設又は臨時の店舗その他その設置が恒常的でないものを除く。）を設置している者、又は設置しようとしている者
(４)　金融機関等の創業融資を受け、設備資金総額が150万円以上である者
(５)　開業日時点において、申請者が年齢50歳未満の者
(６)　許認可等を必要とする業種の創業については、開業までに当該許認可等を受けること。
(７)　創業に際し、５年以上継続して町内で営業する意志を持ち、かつ、吉富町商工会（以下「商工会」という。）の会員となる者
(８)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のある者でないこと。
(９)　過去に本制度を利用していない者
(10)　その他町長が対象者と認める者
（助成対象事業）
第４条　助成金交付の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。
(１)　金融機関等からの融資が決定し計画の実効性が確認された事業
(２)　新たな需要や雇用を創出し、かつ、創意工夫がみられる計画書に基づく事業
(３)　吉富町の他の事業や助成制度等を併用していない事業
(４)　その他町長が特に支援の必要があると認めた事業
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、対象事業から除外するものとする。
(１)　フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
(２)　親族内事業継承を伴う事業
(３)　公序良俗に問題のある事業
(４)　宗教活動又は政治活動を目的とした事業
(５)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の適用を受ける事業
(６)　その他町長が公序良俗の観点から地域の風紀を著しく害すると認める事業
（助成対象経費）
第５条　助成金交付の対象となる経費は、創業に係るものであって、助成金交付の決定日以後に要した備品購入費（減価償却資産の耐用年数が３年未満のものを除く。）、その他町長が必要と認める経費とする。
２　国、県その他の団体から創業に関する助成を受ける場合は、その金額を減じた額を助成対象経費とする。
（助成金の額）
第６条　助成金の額は、金融機関等からの融資額（補助対象経費部分）の３分の１以内の額で50万円を限度額とし、予算の範囲内において助成するものとする。
２　前項の規定により算出した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（交付申請）
第７条　助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、吉富町創業促進支援事業助成金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　融資審査のために金融機関等に提出した事業計画書の写し及び融資が確認できる書面の写し
(２)　納税証明書
(３)　助成対象経費の内訳の分かる書類（契約書、見積書等）
(４)　店舗等の賃借又は購入に係る見積書の写し
(５)　店舗予定地が分かる資料
(６)　外国人を雇用する場合は、就労が可能な在留資格を確認できる書類
(７)　第３条第７号に規定する意志があることの誓約書（別記様式第２号）
(８)　その他町長が必要と認める書類
（助成金の交付決定）
第８条　町長は、前条の規定による申請があったときは、事業の実現可能性、収益性、継続性、資金調達の現実性及び商工会による支援の確実性などの視点に基づき内容を審査し、助成金の交付を決定したときは、吉富町創業促進支援事業助成金交付決定通知書（別記様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第９条　前条に規定する助成金の交付決定通知を受けた者（以下「認定者」という。）は、事業を変更しようとするときは、吉富町創業促進支援事業助成金変更申請書（別記様式第４号）を町長に提出しなければならない。
２　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、吉富町創業促進支援事業助成金変更承認通知書（別記様式第５号）により認定者に通知するものとする。
（実績報告）
第10条　認定者は、事業終了後、速やかに吉富町創業促進支援事業助成金実績報告書（別記様式第６号）に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　助成対象経費に係る領収書又は支払を証明する書類の写し
(２)　営業上の１ヶ月分の収支の状況が分かる書類
(３)　店舗等の賃借又は購入契約書の写し
(４)　店舗の写真等
(５)　登記事項証明書の写し（法人の場合に限る。）
(６)　個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人事業の場合に限る。）
(７)　営業許可書の写し（許認可を必要とする業種の場合に限る。）
(８)　その他町長が必要と認める書類
（助成金の額の確定及び請求）
第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書等を審査のうえ助成額を確定し、吉富町創業促進支援事業助成金確定通知書（別記様式第７号）により認定者に通知するものとする。
２　認定者は、前項の規定による助成金額の通知に基づき、吉富町創業促進支援事業助成金請求書（別記様式第８号）を町長に提出し、当該助成金の交付を受けるものとする。
（助成金の返還）
第12条　町長は、助成金の支払を受けた者（以下「助成事業者」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(１)　第３条各号に掲げる要件を欠くこととなったとき。
(２)　その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
(３)　助成対象設備を３年以内に譲渡又は廃棄したとき。
(４)　前２号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める事実があったとき。
（財産の管理及び処分）
第13条　助成事業者は、助成金により取得し、又は効用の増加した設備等について、助成事業が完了した後も適正に管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
２　助成事業者は、助成事業の完了した日から３年間は、助成金により新設し、又は増設した設備等の処分をしてはならない。
（事業状況報告）
第14条　助成事業者は、創業の後３年間は、事業の成果等及び商工会における指導状況等を記した吉富町創業促進支援事業助成金事業状況報告書（別記様式第９号）に次の書類を添えて、１年ごとに町長に提出しなければならない。
(１)　補助事業の成果の分かる書類
(２)　事業所等の事業内容、収支状況及び決算状況の分かる書類
(３)　雇用状況
(４)　その他町長が必要と認める書類
２　町長は、必要に応じて、実地に調査することができる。
３　町長は、補助金に係る予算執行の適正を期するため、必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又は帳簿書類その他物件に関し、説明を求めることができる。
（その他）
第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附　則
この告示は、令和２年４月１日から施行する。