消費者行政の取組について

消費者行政の取組について

　 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、社会経済は緩やかな回復基調にあります。こうしたなか、消費生活はインターネット利用の増加、スマートフォンの普及、少子高齢化によりさらにめまぐるしく変化しています。消費者トラブルも複雑かつ多様化しており、年々悪質化・巧妙化し、様々な消費者被害が発生しています。さらに成年年齢が18歳に引き下げられたため、今後は特に若者の消費者被害の増加が懸念されます。吉富町では平成29年から消費生活相談窓口を設置しており、これからも、若者から高齢者に向けて消費生活情報の提供や消費生活相談等の消費者政策を推進するため、関係機関と連携し引き続き力強く取り組んで参ります。

   令和6年４月１日       吉富町長   花 畑    明