労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について

昨今の急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その一環として、 今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
詳しくは、 【公正取引委員会HP】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について をご覧ください。

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