民法改正に伴う戸籍届出の変更点について

　令和４年４月１日から民法が改正されるため、成年年齢が２０歳から１８歳へと引き下げられ、婚姻適齢も男女とも１８歳と改正されます。
　これに伴い、戸籍届出の取り扱いが以下のように変更されます。

婚姻届
　男女とも婚姻開始年齢が１８歳に変更されます。
　ただし、経過措置として令和４年４月１日時点で１６歳以上の女性（生年月日が平成１８年４月１日までの女性）は、新法の規定にかかわらず、引き続き１８歳未満でも婚姻することができます。
　なお、その場合は従来通り父母の同意が必要となります。

養子縁組届
　養親となる者の年齢は引き続き２０歳以上とされます。
　これは、養親になることの責任の重大さ、私法上の成年年齢よりも養親年齢を高くする諸外国の傾向から、現行の要件を維持したためです。

分籍届
　成年年齢の引き下げにより、分籍できる年齢は２０歳から１８歳に引き下げられます。

親権
　成年年齢の引き下げにより、親権に服する者の年齢は１８歳未満とされます。
　離婚等で親権者を定める場合も、１８歳以上の子の親権者の指定は不要となります。

婚姻届等の証人について
　成年年齢引き下げにより、証人となるべき者の年齢は１８歳以上となります。
　なお、この規定は協議離婚・養子縁組及び養子離縁の届出にも準用されます。