吉富町気候非常事態宣言（ゼロカーボンシティ宣言)

　令和４（２０２２）年１月１７日（月）、町長と町議会議長の連名で「吉富町気候非常事態宣言」を行い、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロのゼロカーボンシティを目指すことを表明しました。これは、地球温暖化による気候変動に対する危機意識を町民のみなさんと共有することで、町をあげて脱炭素社会の実現に向けた行動目標を示すためのものです。

　本町の山国川と佐井川の豊かな流れに育まれた自然、歴史、受け継がれた文化が息づく良好な環境を次世代に引き継ぐため、私たち一人ひとりが今一度、気候変動による危機に対して自分に何ができるのかを考えて行動するとともに、ともに協力し合いながら、「九州一小さなまち」の力を結集してゼロカーボンシティを目指していきましょう。

宣言をした花畑明町長（左）と是石利彦町議会議長（右）

ゼロカーボンシティとは

２０５０年に二酸化炭素排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指す表明をした地方自治体などを指します。

気候非常事態宣言　宣言文（全文）

吉富町気候非常事態宣言

近年、世界各地では、地球温暖化の影響と考えられる、記録的な熱波やハリケーン、洪水や干ばつ等が発生し、我が国においても災害級の猛暑や台風、数十年に一度と言われる集中豪雨が多発するなど、気候変動はまさに世界が直面する「気候危機」というべき状況になっています。

この危機的状況を脱するため、2015年に国連で採択された「パリ協定」では、産業革命前からの平均気温上昇の幅を２℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力するとの目標が設定されました。日本政府においては、2021年10月22日に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、2050年の温室効果ガスの排出を全体として0にするカーボンニュートラル実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくとされました。本町においても、このような危機的状況であることを住民、事業者の皆様と共有し、二酸化炭素排出削減の取り組みを進めて、SDGｓが掲げる「誰一人取り残さない」持続可能な社会を実現していかなくてはなりません。

吉富町は、ここに「気候非常事態」を宣言するとともに、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明します。2021年10月21日に本町が締結したSDGｓの実践を目的とした「脱炭素社会」実現に向けた包括連携協定に基づく「官民パートナーシップによる山林率0％の町が挑む脱炭素社会の実現～吉富モデル」として「よしとみ「エコまち」プロジェクト」による電力の地産地消や省エネルギー施策を推進します。本町の山国川と佐井川の豊かな流れに育まれた自然、歴史、受け継がれた文化が息づく良好な環境を次世代に引き継ぐため、「九州一小さいまち」の力を結集して行動し、大きな成果を生み出していきます。
　　令和４年１月１７日

　吉富町長　花畑　明　　　吉富町議会議長　是石　利彦