社会資本整備総合交付金の整備計画について

社会資本整備総合交付金の概要

•社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

•活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援する制度です。

•平成24年度補正予算からは、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み及び地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みに特化してハード・ソフト両面から重点的な支援を実施する「防災・安全交付金」が創設されました。

制度の詳細については、国土交通省のホームページを参照してください。

  国土交通省のホームページ　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html

社会資本総合整備計画

•この整備計画は、社会資本の整備その他の取組みに関する計画を表しています。

•一覧の事業実施期間（年度）の黒棒（黒色横ライン）は、各個別事業の計画期間を表しています。

•各個別事業は、計画期間を超えて実施する事業もあり、その場合には継続して整備計画を策定し、事業を新たな経計画に位置づけることとしております。

•掲載している全体事業費は、計画額であり、整備計画を基に国に対して要求する予算総額の目安です。

•今後の社会情勢の変化や予算規模次第では、事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

1）防災・安全交付金

既存施設の長寿命化の推進（防災・安全）（平成29年度から平成33年度まで） [PDFファイル／148KB]

道路交通の円滑化、安全性・快適性の向上を図る市町村道整備（防災・安全）（平成29年度から平成33年度まで）［PDFファイル/197KB］

社会資本総合交付金の事後評価

•地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施した後に、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表することとされております。