こどもの健やかな成長のために

こどもにとって、両親の離婚はとても大きな出来事です。
こどもがそれを乗り越えて健やかに成長していけるよう、離婚をするときに親としてあらかじめ話し合っておくべきことに、「養育費」と「親子交流（面会交流）」があります。

離婚届を出す前に、大切な養育費と親子交流（面会交流）の取り決めをしましょう。

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（民法等改正）

父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。
令和6年5月に民法等改正法が成立し、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責任を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールが見直されました。
この法律は、令和8年5月までに施行されます。
民法等改正法の詳細については、下記法務省のホームページやパンフレットをご確認ください。

【法務省ホームページ】民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

【法務省】パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）

養育費について

養育費とは、こどもが経済的・社会的に自立するまでに要する衣食住に必要な経費や教育費、医療費などです。親の養育費支払義務は、親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障しなければならない強い義務、生活保持義務であるとされています。
養育費は、父母が離婚する前にきちんと話し合って取り決めておくことが大切です。離婚する際に取り決めることができなかった場合、こどもを監護養育している親は、離婚後、こどもが自立するまでは、こどもと離れて暮らしている親に対していつでも養育費を請求することができます。
養育費全般については下記ホームページで案内されています。

【法務省ホームページ】養育費

親子交流（面会交流）とは

親子交流（面会交流）とは、こどもと離れて暮らしているお父さんやお母さんが、こどもと定期的または継続的に会って話をしたり一緒に遊んだりして交流することです。たとえ両親が離婚しても、こどもは父母のどちらからも愛されていると実感できることによって深い安心感と自尊心を育むことができます。
なお、離婚（別居）前に家庭内で暴力があった場合などで、相手方からDV被害を受ける恐れがあるなど、親子交流をすることがこどもの最善の利益に反する場合にまで親子交流を行う必要はありません。
下記法務省ホームページで親子交流（面会交流）全般について案内されています。

【法務省ホームページ】親子交流（面会交流）

ご相談

養育費の受け取りや親子交流（面会交流）に関して、困りごとがある場合は弁護士などの専門家に相談してください。

ひとり親サポートセンター　出張相談会

福岡県ひとり親サポートセンターが、ひとり親家庭の方を対象に、就業支援や養育費相談等を無料で行います。予約制となりますので、お電話にて事前にご予約ください。

また、LINE相談窓口（ 福岡ひとり親家庭相談 ）も開設しておりますので、お気軽にご相談ください。

くらし・しごと・家計　困りごと相談室　巡回相談会

相談支援員が本人とその家族の状態に応じて課題を整理し、必要な支援・手続きにつなぐなどの相談支援を無料で行います。生活全般での困りごと、子育てや家族の悩み、お金に関する相談など、お気軽にご相談ください。予約制となりますので、お電話にて事前にご予約ください。

こども支援オフィス

こどものいるご家庭の困りごとについて相談員があなたのお話やご希望をよくおききして、解決策を一緒に考えていく相談窓口です。「誰かに聞いてもらいたい」「話してみよう」と思ったらお電話等にてご予約ください。

その他

【法務省ホームページ】「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について

【法務省ホームページ】離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～

【こども家庭庁ホームページ】養育費・親子交流の相談を受けようとするひとり親の方へ

養育費・親子交流相談支援センター

法テラス（日本司法支援センター）

福岡県弁護士会