統一的な基準による財務書類の公表(平成28年度から)

統一的な基準による財務書類の作成

 吉富町の財務状況については、平成20年度から、企業会計に準じた財務情報を提供していくため、総務省が示した基準により財務書類を作成し公表しています。

 平成27年度決算までは、既存の決算統計情報を活用する手法(総務省方式改定モデル)に基づき財務書類を作成していましたが、総務省からの通知により、平成28年度決算分からは、すべての市町村において新しい統一的な基準による財務書類の作成を要請されたことから、これに基づいて本町においても統一的な基準による財務書類を作成しています。

作成する書類

 統一的な基準による財務書類は、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の4表となります。

○貸借対照表(BS、バランスシート)

基準日時点において吉富町がどれほどの資産や債務を有するかについての情報を示すものです。「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の3つで構成され、町が住民サービスのために保有する財産(資産の部)と、その資産をどのような財源(負債の部、純資産の部)で賄ってきたのかを示しています。

○行政コスト計算書(PL)

吉富町の一会計期間における経常的な活動に伴うコストと、使用料・手数料などその行政サービスの直接の対価として得られた収入を示しています。

○純資産変動計算書(NW)

吉富町の純資産（資産から負債を差し引いたもの）が一会計期間にどのように増減したのかを示しています。

○資金収支計算書(CF、キャッシュフロー計算書)

資金の出入りの情報を性質の異なる3つの区分(業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支）に分けて示しています。

作成対象

 財務書類は、「一般会計等」「全体」「連結」の3つの区分によりそれぞれ作成しています。

○一般会計等

一般会計、奨学金特別会計(普通会計と同じ会計が対象)

○全体

「一般会計等」に属する会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、※公共下水道事業特別会計

 ※公共下水道事業特別会計は、平成31年度から地方公営企業法の適用を受ける会計に移行することから、移行までの間の決算(平成30年度決算分まで)は対象から外れます。

○連結

「全体」に属する会計、町が構成団体の一員となっている一部事務組合・広域連合、吉富町土地開発公社