消費税率の引き上げに係る地方消費税交付金の使途について
2024年07月09日 更新
平成26年4月1日から施行された消費税及び地方消費税の税率引上げに伴い、増収となった地方消費税交付金については、その使途を明確化し、社会保障施策(※)に要する経費に充てるものとされています。
本町における地方消費税交付金の社会保障施策への充当状況は以下のとおりです。
※社会保障施策とは、「社会福祉」「社会保険」「保健衛生」のいずれかに関する施策をいいます。
「社会福祉」に関する施策には、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉、母子福祉などがあります。
「社会保険」に関する施策には、国民健康保険、介護保険などがあります。
「保健衛生」に関する施策には、感染症その他の疾病予防対策、健康増進対策などがあります。
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