住民税について

■道府県民税と市町村民税

都道府県や市町村の仕事は、わたくしたちの日常生活に直接結びついた身近なものばかりですから、そのための資金となる地方税も多くの住民が分担することが望ましいわけです。住民税はこのような地方税の性格を最もよく表している税金で、一般に道府県民税(東京都においては都民税といいます。)と市町村民税(東京23区においては特別区民税といいます。)を合わせて住民税とよばれています。

■個人の住民税と法人の住民税

■住民税の内訳

住民税は、下記の方法から構成されています。

• 均等割
  税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担。

• 所得割(法人の場合には法人税割となります。)
  その人の所得金額に応じて負担。

• 利子割(道府県民税のみ)
  支払を受ける利子等の額に応じて負担。

• 配当割(道府県民税のみ)
  支払を受ける特定配当等の額に応じて負担。

• 株式等譲渡所得割(道府県民税のみ)
  特定口座内の上場株式等の譲渡額に応じて負担。

■個人住民税を納める人(納税義務者)

• 均等割
  • 市(区)町村内に住所がある人
  • その市(区)町村内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷のある人
• 所得割
  • 市(区)町村内に住所がある人

※その市(区)町村内に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

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