令和7年度固定資産税の課税誤りについて

このたび、令和7年度固定資産税当初課税について、本来の税額よりも過大な課税となっていることが判明しました。
公正で適正であるべき税務行政にあって、多くの皆様にご迷惑をおかけし、信頼を損なう事態となったことを深くお詫び申し上げます。
今後は、対象者の方に文書にてお知らせするとともに、再発防止策を講じて、税務行政への信頼回復に努めてまいります。

(1)具体的な内容

令和7年度の土地の価格について、時点修正※を行ったにもかかわらず、評価額に適切に反映されず、過大に課税される誤りが発生しました。

※時点修正とは…土地の価格については、3年ごとに評価替えを行い、その間は価格を据え置くことが原則ですが、評価替え年度（直近では令和6年度）の翌年度と翌々年度において「地下の下落」があった場合は、価格の修正を行います。この修正のことを「時点修正」といいます。

(2)対象件数

• 宅地2,964筆 (7,434筆のうち39.8%)
• 納税義務者1,249件 (2,971件のうち42％)
• 過大課税による影響税額の総計 359,400円
• 納税義務者1件あたり100円～7,800円（平均287円）

(3)原因

令和7年度の当初課税処理において、電算システム上必要な処理の一部が正しく行われていなかったこと及び職員によるデータチェックが不十分であったことや、課税処理のサポートを委託している電算システム事業者との連携不足によるものです。

(4)今後の対応

誤りが判明した課税台帳の更正作業を速やかに進め、納期未到来の第3期（令和7年12月25日納期限）及び第4期（令和8年3月2日納期限）において税額を調整します。すべての作業が終了した後に、対象となる方に対し、お詫びの通知とともに税額更正通知及び納付書を発送します（口座振替の方へは通知のみ送付します）。
また、既に前納されている方については、準備が整い次第、順次差額を還付させていただきます。
なお、対象となる方には全て郵送でのご連絡とさせていただきます。詐欺被害防止の観点から、町から直接お電話をさせていただくことはありませんので、ご了承ください。

(5)再発防止に向けた取り組み

今回の事案を重く受け止め、今後は二度と同じミスが起こらぬよう、現行の事前確認プロセスを速やかに見直すとともに、課税処理体制をより一層強化し、さらに職員及び関係者への研修を定期的に行い、再発防止に努めてまいります。