Q1-今年の2月に吉富町からA市に引越ししました。吉富町から住民税の納税通知書が送られてきましたが、A市に納税するのではないですか?
A1- 住民税は1月1日現在に生活していた市町村で課税されます。ご質問の場合、1月1日現在は、吉富町にお住みになっていたわけですから、吉富町に住民税を納税していただくことになります。
Q2-昨年、会社を退職して現在は無職です。ところが6月になって住民税の納税通知書が送られてきました。どうしてでしょうか?
A2-退職金に対する住民税は、退職金が支払われる際に天引きされて納税されます。退職所得以外の所得、例えば退職するまでの給料などに対する住民税は、その翌年に課税されることになります。
Q3-8月に軽自動車を廃車しました。納めた税金は戻ってきますか?
A3-軽自動車税は4月1日現在の所有者に対して課税されます。自動車税とは違い、月割りの制度がありませんので、税金は還付されません。尚、4月2日以降に軽自動車を取得した場合は、翌年度から課税されることになります。
Q4-4月10日に友人に軽自動車を譲渡しました。今年度の軽自動車税の納税通知書が送られてきましたが、軽自動車を所有していないのに支払わなければいけないのでしょうか?
A4-軽自動車税は4月1日現在の所有者に対して課税されます。現在、軽自動車を所有していなくても4月1日現在で所有していた場合は税金を納めなければなりません。
Q5-4年前の8月に住宅を新築しました。今年度から固定資産税が急に高くなったのはなぜですか?
A5-一定の要件を満たす新築の住宅の場合、3年度に限って120m2相当の税額が2分の1に減額されています。ご質問の内容から考えると、3年度間の減額適用期間が終了し、本来の税額に戻ったものと思われます。
Q6-3月に土地と家屋を売却しました。他に固定資産がないのに、6月になって固定資産税の納税通知書が送られてきましたがなぜでしょうか?
A6-固定資産税は1月1日現在の所有者に課税されます。3月に売却されても1月1日時点では、土地と家屋を所有されていたわけですから、固定資産税が課税されることになります。
Q7-本籍地は吉富町ですが、今は仕事の関係で遠方に住んでいます。戸籍をとりたいのですが、今住んでいる所で手続きできますか?
A7-戸籍関係の証明書は、本籍地のある役所でしか手続きできません。吉富町役場に請求をしてください。遠方にお住みの場合は、郵便で請求することができますのでご利用ください。
Q8-住民票を提出しなければならないのですが、どのような内容の記載(本籍地・続柄等)された住民票を出したらいいでしょうか?
A8-役場では、内容の記載がどこまで必要か必要でないかの判断はできません。必ず提出先にどのような住民票の証明が必要なのかよく確認のうえ証明の請求をしてください。
Q10-国民年金はどのような人が加入するのですか?
A10-日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。
国民年金の被保険者の区分
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- 第1号
自営業者、漁業や農業に従事している方
- 第2号
会社などに勤め厚生年金保険や共済組合に加入している方
- 第3号
厚生年金保険や共済年金に加入している人に扶養されている方
Q11-厚生年金保険に加入していますが、国民年金には加入しなくてもよいのですか?
11-厚生年金保険や共済組合に加入している方は、同時に国民年金に加入することになります。加入手続きは、厚生年金保険や共済組合に加入したときに自動的に行われています。
Q12-20歳になったら必ず国民年金に加入するのですか?
A12-20歳になったら、厚生年金や共済組合に加入している方を除き、すべて加入することとなっています。もし、厚生年金や共済年金に加入していない場合は、国民年金に加入していただく必要があります。
加入の届け出は、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口で行ってください。
Q13-会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければならないのですか?
A13-20歳以上60歳未満の方は、厚生年金や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、自ら国民年金への加入手続きをしなければなりません。
なお、あなたが厚生年金の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合には、加入する必要はありません。
Q14-大学生も国民年金に加入するのですか?
A14-日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。
学生であっても、20歳以上であれば、国民年金に加入しなければなりません。市区町村役場の国民年金の窓口で「資格取得」の手続きをしてください。