農地法第4条及び第5条許可

農地法第4条許可－権利移動等を伴わず農地を農地以外のものに転用する場合。
農地所有者自らが農地を転用する場合で、農地所有者が申請を行うこととなります。

農地法第5条許可－所有権の移転や賃借権の設定等を伴って農地以外のものに転用する場合。
農地を転用する際に所有権の移転等が伴う場合で、農地所有者と買主（借主）双方の連名で申請を行うこととなります。
 

申請書類

記載例

土地改良区提出

農地法第4条・第5条許可申請書には下記書類も添付してください。
※令和3年4月1日から、農転等の通知及び意見書の様式が変わりました。

報告書類

工事進捗状況報告－平成22年10月許可分より、「許可に係る工事が完了するまでの間、許可の日から3ヶ月後及びその後1年毎に工事の進捗状況を報告し、許可に係る工事が完了したときは、遅滞なく、その旨を報告すること。」という条件が付されます。