企業立地促進制度について
2025年04月14日 更新
吉富町では、本町における企業立地を促進し、もって雇用機会の拡大と産業振興を図ることを目的に、町内で事業所及び研究開発施設の新設、増設及び移設をする企業に対して、補助金や固定資産税の減免などの奨励措置を行っています。
対象事業所等
事業所
物品製造・加工施設、ソフトウェア開発、情報処理、情報提供等の情報関連業の業務施設、道路貨物運送業、こん包業、大規模小売店舗
研究開発施設
新たな製品の製造、新たな技術の開発又は現に企業化されている技術の改善を目的とした試験研究のための施設
※奨励措置の対象となるには、奨励措置の対象要件に該当する事業者で、事業に着手する前に指定事業者の指定を受けることが必要となります。
※令和7年4月1日より対象事業所に「大規模小売店舗」を追加しました。
企業立地促進奨励金
事業所等の土地、家屋及び償却資産に課された固定資産税相当額の1/2を3年間交付します。
交付要件
（1）新設：投下固定資産総額2,000万円以上で、かつ新規雇用者5人以上の事業所等を設置
（2）増設・移設：投下固定資産総額2,000万円以上で事業所等を増設、移設
※令和7年4月1日より交付要件を緩和しました。
申請書
企業立地施設整備等補助金 ※令和7年4月1日施行
| 補助金名 |
対象経費・要件 |
金額等 |
| 附帯施設等設備費補助金 | 事業者の周辺環境の保全（防災対策上の安全措置・水質汚濁対策等）を図るための防護措置で、必要と認められる最小限度の設備工事費
自然災害に伴い、災害前の施設と同程度の復旧を行う場合で、保険金等を差し引いた必要と認められる復旧費 |
当該施設の整備に要する経費の3/4の額 復旧に要する経費 |
| 雇用奨励補助金 |
事業者が、その事業開始に必要な常用雇用者を新規に町民から5人以上雇った場合 |
町民1人につき20万円 |
| 用地取得奨励補助金 | 事業者が、事業所用地を新規に取得し、事業を開始した場合における用地購入費 |
用地購入費の10/100の額 |
| 用地賃借料補助金 | 事業者が、その事業開始にあたり賃貸借した事業所用地の賃借料（福利厚生施設に係るもの及び敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く。） | 直接事業の用に供する用地の賃借料の1/2の額を3年間交付 ※限度額：900万円（300万円/年度） |
申請書
その他（関連条例・規則・規程）
お問い合わせは地域振興課
電話0979-24-1177
〒871-8585 福岡県築上郡吉富町大字広津226番地1
